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戦争が大嫌いな人のための正しく学ぶ安保法制

小川和久


価格 : ¥1058 (税込み)


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2016年6月21日発売!

安保法制で日本の平和と安全は高まる。
「戦争法」というデマを信じてはいけない。
平和な暮らしを守りたかったら、集団的自衛権と平和安全法制について
正しい知識を身に付けよう。
著名軍事アナリストがQ&A形式で語る、日本人の8割が知らない「安保法制の真実」



目次
第1章 集団的自衛権で日本の安全は高まる

集団的自衛権で「他国の戦争に巻き込まれる」って本当ですか?

Q1 そもそも集団的自衛権とは何ですか?

Q2 集団的自衛権行使によって、大国の利益のための戦争が起きやすくなるのではありませんか?

Q3 集団的自衛権は、実際には、自分が攻撃されてもいないのに売られていないケンカを買って、他国のために戦争する、集団的「他」衛権なのではありませんか?

Q4 集団的自衛権で、自衛隊は「海外の戦争に加われる」のですか?

Q5 集団的自衛権の行使が容認され、自衛隊が海外に派遣されることになると、日本はテロの標的になるのではありませんか?

Q6 自衛隊や米軍の基地があると攻撃対象になり、国民は危険ではありませんか?

Q7 平和安全法制が成立したことで、日本から戦車が海を渡って戦いに行くことになるのでしょうか?

Q8 「集団安全保障」と「集団的自衛権」は、どこが、どう違うのですか?

Q9 平和安全法制をめぐって、「集団的自衛権行使を認めた場合、戦争の歯止めがあいまいだ」という議論がありました。軍事的暴走を防ぐにはどのような歯止めをかけるべきでしょうか?


第2章 読めばわかる平和安全法制

「政府は説明不足」が8割

Q10 平和安全法制といっても、どんな法律が含まれているのかわかりません。

Q11 平和安全法制に出てくる「ナントカ事態」をわかりやすく説明して下さい。

Q12 それぞれの「事態」について説明して下さい。

Q13 マスコミで飛び交っていた「グレーゾーン事態」とは何ですか?

Q14 警察機関で対処できないグレーゾーン事態。自衛隊なら大丈夫でしょうか?

Q15 安保法制のニュースに出てきた「ROE」とは何でしょうか?

Q16 平和安全法制で自衛隊法が改正され、「在外邦人等の保護措置」が新設されました。これで在外邦人の安全が飛躍的に高まったように思えますが……。


第3章 日本の平和主義を実行する国際平和協力活動

日本が「戦争する国」になる?

Q17 これまでの自衛隊の国連平和維持活動(PKO)参加の概要を教えてください。

Q18 PKOのさらなる拡大で、日本は今後「アメリカの戦争に引きずり込まれる」のでしょうか?

Q19 日本はPKOでどんな国と活動しているのでしょうか?

Q20 自衛隊という軍事組織を派遣すれば「暴力の連鎖」を招くとの批判があります。日本は派兵ではなく、もっと平和的な手段で協力するべきではないでしょうか?

Q21 平和安全法制によって自衛隊はこれまでよりもしっかりと平和構築への責任を果たせるようになるのでしょうか?

Q22 自衛隊の海外派遣では、持って行く武器、その使用基準について議論が繰り返されてきました。自衛隊が持って行く武器の線引きはどうあるべきでしょうか?

Q23 普通科連隊の部隊装備火器? どんな武器を持っていくことになりますか?

Q24 平和安全法制の概要を見ると、国連平和維持活動や非国連統括型の国際連携平和安全活動に自衛隊が参加する際、「いわゆる任務遂行型の武器使用を認める」とあります。平和安全法制は「任務遂行型の武器使用」と「自己保存型の武器使用」を区別しているようです。これについて解説して下さい。

Q25 軍法会議がない自衛隊がPKOに参加することに問題はないのでしょうか?


第4章 自衛官が「戦死する」というデマ

自衛官の家族を不安に陥れる報道

Q26 デマに近い報道には、どんなものがありましたか?

Q27 自衛隊が米軍の弾よけにされるということはありませんか?

Q28 自衛隊から「戦死者」は出るのでしょうか?

Q29 自衛官のリスクは本当に高まるのでしょうか?


第5章 若者は徴兵されるのか?

そもそも徴兵制とは?

Q30 徴兵制は苦役、憲法違反ではありませんか?

Q31 アメリカは「経済的徴兵制」で社会的弱者が徴兵されているのですか?


第6章 憲法9条こそ憲法違反だ!

憲法第9条の問題点

Q32 平和安全法制は「憲法9条違反」ではありませんか?

Q33 でも、日本国憲法は集団的自衛権、集団安全保障を否定してますよね?

Q34 平和安全法制は国民の平和的生存権を侵害するのではありませんか?

Q35 「解釈改憲」は憲法を機能させるのに適切な手段でしょうか?

Q36 憲法9条はノーベル賞を受賞できますか?

Q37 「護憲派」は化石のような人の集まりですか?

Q38 日本の平和論は国際常識とズレていますか?



【著者プロフィール】
小川和久(おがわかずひさ)
静岡県立大学特任教授、特定非営利活動法人・国際変動研究所理事長、軍事アナリスト
1945年、熊本県生まれ。陸上自衛隊生徒教育隊・航空学校修了。同志社大学神学部中退。地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。外交・安全保障・危機管理(防災、テロ対策、重要インフラ防護など)の分野で政府の政策立案にかかわり、国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、日本紛争予防センター理事、総務省消防庁消防審議会委員、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。小渕内閣ではドクター・ヘリ実現に中心的役割を果たした。電力、電話、金融など重要インフラ産業のセキュリティ(コンピュータ・ネットワーク)でもコンサルタントとして活動。2012年4月から、静岡県立大学特任教授として静岡県の危機管理体制の改善に取り組んでいる。
主な著書は『危機管理の死角 狙われる企業、安全な企業』(東洋経済新報社)、『日本人が知らない集団的自衛権』(文春新書)、『中国の戦争力』『それで、どうする! 日本の領土 これが答えだ!』(アスコム)など多数。

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